再就職が決まった、再就職手当はいくらもらえるの?計算方法がわからない。
再就職手当は 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(60% または 70%) の3要素で計算されます。事前に金額を把握しておくことで、転職活動のタイミング戦略を立てやすくなります。
この記事では、再就職手当の計算式を3ステップで解説し、年齢別の上限額、複数のシミュレーション、就業促進定着手当との合算までをわかりやすく整理します。
1. 結論 ― 3ステップで計算可能
最初に結論をお伝えします。
再就職手当の計算式は次の通りです。
再就職手当 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 基本手当日額を確認(雇用保険受給資格者証に記載) |
| STEP 2 | 支給残日数を計算(所定給付日数 − 既に受給した日数) |
| STEP 3 | 給付率を判定(60% または 70%) |
→ 早期再就職ほど 給付率と残日数が高くなり、再就職手当の総額も増えます。
2. STEP 1 ― 基本手当日額の確認
雇用保険受給資格者証で確認
ハローワークから交付された 雇用保険受給資格者証 に基本手当日額が記載されています。
計算式
賃金日額 = 離職前6ヶ月の給与合計 ÷ 180日
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(50〜80%)
給付率(離職時年齢別)
| 賃金日額の範囲 | 給付率 |
|---|---|
| 賃金日額が低い | 80%(最大) |
| 中間レンジ | 50〜80%(逓減) |
| 賃金日額が高い | 50%(最低) |
基本手当日額の上限(2025年8月時点)
| 年齢区分 | 上限額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,255円 |
| 30〜45歳未満 | 8,055円 |
| 45〜60歳未満 | 8,870円(最高) |
| 60〜65歳未満 | 7,623円 |
計算例
| 月給 | 賃金日額(÷180×6) | 基本手当日額 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約6,667円 | 約5,333円(給付率80%) |
| 30万円 | 10,000円 | 約6,000円(給付率60%) |
| 40万円 | 約13,333円 | 約6,666円(給付率50%) |
| 50万円 | 約16,667円 | 約8,055〜8,870円(上限適用) |
3. STEP 2 ― 支給残日数の計算
支給残日数の定義
支給残日数 = 所定給付日数 − 既に受給した日数
所定給付日数の確認
雇用保険受給資格者証に 所定給付日数 が記載されています。離職理由・年齢・被保険者期間で決まる日数です。
| 区分 | 所定給付日数の範囲 |
|---|---|
| 一般受給資格者(自己都合等) | 90〜150日 |
| 特定受給資格者(会社都合等) | 90〜330日 |
| 就職困難者 | 150〜360日 |
既に受給した日数
| ケース | 既受給日数 |
|---|---|
| 待期7日明け直後(給付未開始) | 0日 |
| 給付制限期間中(自己都合・1ヶ月) | 0日(給付制限中は受給なし) |
| 給付制限明け1ヶ月後 | 約30日 |
| 給付制限明け3ヶ月後 | 約90日 |
→ 早く就職するほど支給残日数が多く なります。
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4. STEP 3 ― 給付率の判定
給付率は2段階
| 支給残日数の割合 | 給付率 |
|---|---|
| 所定給付日数の 3分の2以上 | 70%(満額) |
| 所定給付日数の 3分の1以上3分の2未満 | 60% |
| 所定給付日数の3分の1未満 | 対象外(0%) |
満額70%のライン早見表
| 所定給付日数 | 満額ライン(残日数) | 60%ライン(残日数) |
|---|---|---|
| 90日(一般10年未満) | 60日以上 | 30日以上 |
| 120日(一般10〜20年) | 80日以上 | 40日以上 |
| 150日(一般20年以上) | 100日以上 | 50日以上 |
| 180日(会社都合30未満・10〜20年) | 120日以上 | 60日以上 |
| 240日 | 160日以上 | 80日以上 |
| 270日 | 180日以上 | 90日以上 |
| 330日(45〜60歳・20年以上) | 220日以上 | 110日以上 |
詳細は「再就職手当を満額もらうには?」記事を参照。
5. 計算シミュレーション
ケース1: 35歳・月給30万円・自己都合退職・勤続15年
所定給付日数: 120日(10〜20年・自己都合)
基本手当日額: 6,000円
給付制限: 1ヶ月(2025年4月改正後)
【パターンA】給付制限明け直後に就職(支給残日数120日)
給付率: 70%(120日 / 120日 = 100%)
再就職手当 = 6,000円 × 120日 × 0.7 = 50.4万円
【パターンB】給付制限明け1ヶ月後に就職(支給残日数90日)
給付率: 70%(90日 / 120日 = 75%)
再就職手当 = 6,000円 × 90日 × 0.7 = 37.8万円
【パターンC】給付制限明け2ヶ月後に就職(支給残日数60日)
給付率: 60%(60日 / 120日 = 50%)
再就職手当 = 6,000円 × 60日 × 0.6 = 21.6万円
ケース2: 45歳・月給40万円・会社都合退職・勤続20年
所定給付日数: 330日(45〜60歳・20年以上)
基本手当日額: 8,055円(上限適用)
給付制限: なし
【パターンA】待期7日明け直後に就職(支給残日数330日)
給付率: 70%(330日 / 330日 = 100%)
再就職手当 = 8,055円 × 330日 × 0.7 = 約186万円
【パターンB】3ヶ月後に就職(支給残日数240日)
給付率: 70%(240日 / 330日 = 73%)
再就職手当 = 8,055円 × 240日 × 0.7 = 約135万円
【パターンC】6ヶ月後に就職(支給残日数150日)
給付率: 60%(150日 / 330日 = 45%)
再就職手当 = 8,055円 × 150日 × 0.6 = 約72万円
ケース3: 28歳・月給25万円・自己都合退職・勤続5年
所定給付日数: 90日(10年未満・自己都合)
基本手当日額: 5,200円
給付制限: 1ヶ月
【パターンA】給付制限明け直後に就職(支給残日数90日)
給付率: 70%(90日 / 90日 = 100%)
再就職手当 = 5,200円 × 90日 × 0.7 = 約32.7万円
【パターンB】2ヶ月後に就職(支給残日数60日)
給付率: 70%(60日 / 90日 = 67%)
再就職手当 = 5,200円 × 60日 × 0.7 = 約21.8万円
6. 失業保険長期受給 vs 再就職手当 のトータル比較
ケース: 35歳・月給30万円・自己都合退職・勤続15年(再掲)
| 戦略 | 失業保険 | 再就職手当 | トータル |
|---|---|---|---|
| 給付制限明け即就職 | 0万円 | 50.4万円 | 50.4万円 |
| 給付制限明け1ヶ月後 | 18万円(30日分) | 37.8万円 | 55.8万円 |
| 給付制限明け2ヶ月後 | 36万円(60日分) | 21.6万円 | 57.6万円 |
| 給付期間満了まで | 72万円(120日分) | 0円 | 72万円 |
→ トータル受給額 だけ見れば給付期間満了まで受給する方が多いが、 早期再就職 + 再就職手当満額 で約56〜58万円 + キャリアブランクを最小化 できるメリットがあります。
判断軸
- 経済面: トータル金額の大小
- キャリア面: 失業期間の長期化リスク
- 健康面: 失業ストレス・固定費負担
- 再就職先の質: 焦らず納得のいく転職
7. 就業促進定着手当との合算
制度の概要
再就職手当を受給後、再就職先で 賃金が前職より低下した 場合、追加で 就業促進定着手当 を受給できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受給条件 | 再就職手当を受給済 + 同じ会社で6ヶ月以上継続勤務 |
| 条件 | 再就職後6ヶ月の賃金日額 < 離職時の賃金日額 |
| 計算式 | (離職時賃金日額 − 再就職後6ヶ月平均賃金日額)× 再就職後の賃金支払対象日数 |
| 上限 | 基本手当日額 × 支給残日数 × 40%(再就職手当が70%の場合は20%上限) |
計算例
離職時賃金日額: 10,000円
再就職後6ヶ月平均賃金日額: 8,000円
賃金低下分: 2,000円
6ヶ月の賃金支払対象日数: 約180日
基本手当日額: 6,000円
支給残日数: 90日
就業促進定着手当 = 2,000円 × 180日 = 36万円
上限額(再就職手当70%の場合)= 6,000円 × 90日 × 0.2 = 10.8万円
実際の支給額 = 10.8万円(上限額が小さい方)
合算受給の流れ
- 再就職決定 → 再就職手当申請(再就職翌日から1ヶ月以内)
- 再就職手当受給(約1〜2ヶ月後)
- 6ヶ月継続勤務 → 就業促進定着手当の申請
- 就業促進定着手当受給(約1〜2ヶ月後)
8. よくある質問
Q1. 再就職手当はいつ振り込まれますか?
A. 申請から審査・支給決定まで 1〜2ヶ月 かかります。再就職翌日から1ヶ月以内に申請、約2〜3ヶ月後に振込が一般的。
Q2. 自営業として開業した場合の計算は同じですか?
A. はい、計算式は 同じ(基本手当日額×支給残日数×給付率)。自営業の場合は 開業届 等で事業実態を証明することが必要。
Q3. 給付制限期間中の就職でも再就職手当はもらえますか?
A. 給付制限の最初の1ヶ月 はハローワーク・職業紹介事業者の紹介経路の就職に限り対象。1ヶ月経過後は紹介経路を問いません。
Q4. 支給残日数が31日でも再就職手当はもらえますか?
A. 「所定給付日数の3分の1以上」が条件。所定給付日数が90日なら30日以上、120日なら40日以上等です。31日が3分の1未満の場合は対象外。
Q5. 再就職手当を受け取った後にすぐ退職したら返還は必要ですか?
A. 返還は不要ですが、 過去3年以内に再就職手当を受給 したことになるため、次回失業時の再就職手当は対象外になります。
Q6. 再就職先で雇用保険に加入しない場合は?
A. 再就職手当の支給要件として 新しい会社での雇用保険加入 が必要。週20時間未満勤務など雇用保険対象外の場合は対象外です。
9. まとめ
再就職手当の計算方法について、要点をまとめます。
- 計算式: 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(60% or 70%)
- 給付率 70%(満額) は支給残日数が所定給付日数の3分の2以上
- 給付率 60% は3分の1以上3分の2未満
- 早期再就職ほど 給付率と残日数が高くなり、総額も増える
- 賃金低下時は 就業促進定着手当 で追加受給可能
- 申請期限は 再就職翌日から1ヶ月以内
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