失業保険の計算方法は？賃金日額・給付率・日数を3ステップで解説【2025年8月改定対応】

退職を考えたとき、「失業保険って自分の場合いくらもらえるんだろう？」と気になっていませんか？

結論からお伝えすると、失業保険の金額は 賃金日額 → 基本手当日額 → 給付総額 の3ステップで計算できます。年齢・退職理由・勤続年数で大きく変わるため、自分のケースに当てはめて把握しておくのが安心です。

この記事では、2025年8月1日改定の最新数値に基づいて、失業保険の計算方法を3ステップでわかりやすく解説します。月収別の概算シミュレーションと、自己都合／会社都合の比較もセットでお伝えします。

目次

1. 結論 ― 失業保険は3ステップで計算できる
2. Step A. 賃金日額を計算する
3. Step B. 基本手当日額を計算する
4. Step C. 給付総額を計算する
5. 月収別 概算シミュレーション
6. 自己都合と会社都合で総額がどれだけ変わるか
7. よくある質問
8. まとめ

1. 結論 ― 失業保険は3ステップで計算できる

最初に、失業保険（雇用保険の基本手当）の計算式を整理しておきます。

Step A. 賃金日額   = 離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
Step B. 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(50〜80%、60〜64歳は45〜80%)
Step C. 給付総額   = 基本手当日額 × 所定給付日数

3つの数値を出せば、自分が受け取れる金額の目安が把握できます。

ただし注意点があります。

• 基本手当日額には年齢別の上限額・下限額 がある（2025年8月1日改定）
• 所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間 で決まる
• 個別事情によりハローワークの判定が変わるため、本記事の数値は概算

正確な金額のシミュレーションは、お住まいの地域のハローワークで確認するか、LINEで個別にご相談ください。

2. Step A. 賃金日額を計算する

計算式

賃金日額 = 離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180

「離職前6ヶ月」は、退職日の直前6ヶ月（賃金支払基礎日数が11日以上ある月）の賃金を指します。

含むもの・含まないもの

計算例（月収25万円・残業代月3万円・通勤手当月1万円）

• 月の賃金合計 = 250,000 + 30,000 + 10,000 = 290,000円
• 6ヶ月合計 = 290,000 × 6 = 1,740,000円
• 賃金日額 = 1,740,000 ÷ 180 = 9,666円

賃金日額の上限額（年齢別）― 令和7年8月1日改定

賃金日額が上記を超える場合は、上限額が適用されます。高所得者ほど、現役時代の月収との乖離が大きくなる仕組みです。

3. Step B. 基本手当日額を計算する

計算式

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率

給付率の仕組み

給付率は 50〜80%（60〜64歳は45〜80%）の範囲で、賃金日額が低いほど高く設定されています。これは、低所得者に対して手厚い生活支援を行う趣旨です。

具体的には、賃金日額がおおよそ5,000円以下の方は給付率80%、賃金日額が高くなるにつれて段階的に50%（45%）に近づきます。

計算例（賃金日額 9,666円・30歳）

• 賃金日額 9,666円 → 給付率は約60%程度
• 基本手当日額 = 9,666 × 60% = 約5,800円

基本手当日額の上限額（年齢別）― 令和7年8月1日改定

基本手当日額の下限額

• 全年齢共通: 2,411円

出典: 厚生労働省 雇用保険の基本手当日額の変更（令和7年8月1日〜）

4. Step C. 給付総額を計算する

計算式

給付総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

所定給付日数 ― 自己都合の場合（一般の離職者）

年齢区分はなく、被保険者期間のみで決まります。

所定給付日数 ― 会社都合の場合（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）

年齢×被保険者期間の組み合わせで決まり、最大330日と手厚くなります。

所定給付日数 ― 就職困難者

• 45歳未満かつ1年以上: 300日
• 45〜65歳未満かつ1年以上: 360日

出典: ハローワーク 基本手当の所定給付日数

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5. 月収別 概算シミュレーション

具体的なケースで給付総額の目安を見ていきます。すべて2025年8月1日改定の数値で試算しています。

ケース① 30歳・月収25万円・勤続3年・自己都合

ケース② 35歳・月収30万円・勤続8年・会社都合

ケース③ 45歳・月収40万円・勤続15年・会社都合

ケース④ 50歳・月収60万円・勤続22年・会社都合

※ 上記はすべて概算です。給付率は賃金日額に応じた段階的な計算式で算出されるため、実際の金額はハローワークの査定により異なります。

6. 自己都合と会社都合で総額がどれだけ変わるか

同じ月収・同じ勤続年数でも、退職理由（自己都合 vs 会社都合）で給付総額が大きく変わります。

比較例: 35歳・月収30万円・勤続8年

→ 同じ条件でも、会社都合の方が 約2倍の給付額 を受け取れます。

パワハラや長時間労働で退職した方は、自己都合扱いでも「特定受給資格者」として認定される可能性があるため、ハローワークでの相談が重要です。

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7. よくある質問

Q1. 賞与（ボーナス）は計算に含まれますか？

A. 含まれません。賃金日額の算出には、毎月支給される賃金（基本給・残業代・通勤手当・住宅手当等）のみが含まれます。年4回以上支給される手当は例外的に含まれることがあります。

Q2. 月収は手取りですか、額面ですか？

A. 額面（社会保険料・税金控除前）です。手取り額ではないため、給与明細の「総支給額」をベースに計算してください。

Q3. パートやアルバイトでも同じ計算式ですか？

A. 雇用保険に加入していたパート・アルバイトの方も、計算式は同じです。離職前6ヶ月の賃金合計を180で割って賃金日額を算出します。

Q4. 給付額が思ったより少ないのはなぜですか？

A. 基本手当日額には年齢別の上限額があるためです。月収が高い方ほど、現役時代の月収との乖離が大きくなります。
たとえば月収60万円の方でも、45〜59歳の上限8,870円が適用されるため、月額換算で約24万円程度（28日換算）になります。

Q5. 自己都合だと給付日数が短いと聞きました。理由は？

A. 自己都合退職は計画的に準備ができるという考え方から、会社都合（倒産・解雇等で予期せず離職）と比べて手厚さが抑えられています。
ただし、パワハラ・長時間労働等が理由の場合は「特定受給資格者」として会社都合と同じ扱いになる可能性があります。

Q6. 計算結果と実際の振込額が違うのはなぜですか？

A. 失業保険は月単位ではなく 4週間ごとに28日分 が認定・振込されます。また、月の途中で受給開始した場合や、認定日に求職活動実績が不足した場合などで支給額が変動します。

8. まとめ

失業保険の計算方法について、要点をまとめます。

• 計算は 3ステップ: 賃金日額 → 基本手当日額 → 給付総額
• 賃金日額 = 離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180（賞与除く）
• 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（50〜80%、低所得ほど高い）
• 給付総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数（自己都合90〜150日／会社都合90〜330日）
• 2025年8月1日改定 で基本手当日額の上限・下限ともに引き上げ
• 同じ条件でも自己都合と会社都合で給付総額が 約2倍違う ことがある

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退職スマイルは社労士監修のもと、制度情報の提供と相談サポートを行うサービスです。

制度の詳細はお住まいの地域のハローワーク・健康保険組合等にてご確認ください。
本記事の内容は公開日（2026-05-11）時点の情報です。最新情報は公式ページをご参照ください。

公的機関リンク

• 厚生労働省 雇用保険の基本手当日額の変更（令和7年8月〜）
• 厚生労働省 令和7年8月1日からの基本手当日額等の適用
• ハローワーク 基本手当の所定給付日数
• 厚生労働省 基本手当について