退職給付金は自分で申請できるの?手順がわからなくて不安。

退職給付金(失業保険・傷病手当金・再就職手当等)は 本人による申請が原則 で、自分で手続きすることが可能です。ただし制度ごとに必要書類・窓口・期限が異なり、 段取りを誤ると受給が遅れたり、対象から外れたりする リスクもあります。

この記事では、退職給付金を自分で申請する場合の必要書類・窓口・所要時間と、つまずきやすいポイントをわかりやすく整理します。

1. 結論 ― 制度ごとに窓口と期限が異なる

最初に結論をお伝えします。

退職給付金は 複数の制度の総称。それぞれ窓口・期限・必要書類が異なります。

制度 窓口 期限
失業保険(雇用保険の基本手当) ハローワーク 離職票受領後すぐ
傷病手当金 健保組合・協会けんぽ 退職前から継続 / 2年以内
再就職手当 ハローワーク 再就職翌日から1ヶ月以内
受給期間延長 ハローワーク 30日経過の翌日から1ヶ月以内
退職金 会社 退職金規程に従う
国民年金免除 市区町村 / 年金事務所 退職後速やかに

→ どの制度をどう組み合わせて申請するかが 受給総額を左右 します。

2. 自分で申請する場合の基本的な流れ

A. 退職前

期間 やること
1ヶ月前 退職意思の伝達
2週間前 退職届の提出
退職直前 離職票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書の発行依頼
退職直前 雇用保険被保険者証・源泉徴収票の受領

B. 退職直後(1〜14日)

期間 やること 窓口
退職翌日 健康保険切替準備 自宅
〜14日 国民健康保険加入 / 任意継続検討 市区町村 / 健保組合
〜14日 国民年金第1号への切替 市区町村 / 年金事務所
離職票受領後 求職申込・失業保険申請 ハローワーク

C. 退職後1ヶ月〜

期間 やること
待期7日 失業認定日待ち
給付制限期間 自己都合は1ヶ月(教育訓練で短縮可)
第1回認定日 求職活動報告
初回振込 認定後約5営業日
4週間ごと 失業認定・振込継続


自分で進める手続きをLINEで個別ガイド

3. 失業保険を自分で申請

必要書類

書類 取得元
離職票1・2 退職した会社
マイナンバーカード 本人
写真2枚(縦3cm×横2.4cm) 撮影
本人名義の通帳 本人
印鑑 本人

手続きの所要時間

項目 所要時間
求職申込書記入 30分
窓口面談 30〜60分
説明会への参加 1〜2時間
第1回認定日 30〜60分
以降の認定日(4週間ごと) 15〜30分

→ 受給期間中(90〜360日)は4週間ごとにハローワークへ出向く必要があります。

つまずきやすいポイント

ポイント 対策
離職票が届かない 会社に書面催促・ハローワークで仮手続き
離職理由が「自己都合」になっている 異議申立で会社都合に変更可能
給付制限を短縮したい 教育訓練給付対象講座を受講
求職活動実績が不足 月2回以上の活動を計画
認定日を忘れた 翌月以降に持ち越し(事情があれば変更可)

4. 傷病手当金を自分で申請

必要書類

書類 取得元
傷病手当金支給申請書 健保組合・協会けんぽ
医師の意見書(申請書の医師記入欄) 主治医
退職証明書または離職票(退職後継続給付の場合) 退職した会社
健康保険被保険者証または資格喪失証明書 本人

手続きの所要時間

項目 所要時間
申請書の取得 1〜3日
医師の意見書取得 1〜2週間
健保組合・協会けんぽへの提出 郵送数日
審査・支給決定 1〜2ヶ月
振込 認定後数日

つまずきやすいポイント

ポイント 対策
「労務不能」と認められない 主治医に業務内容を具体的に説明
退職日に出勤してしまった 継続給付の権利を失う(事前確認重要)
通院間隔が長く労務不能の継続性が証明できない 月1回以上の通院維持
申請書類の不備 申請前に健保組合・協会けんぽで確認

5. 再就職手当を自分で申請

必要書類

書類 取得元
再就職手当支給申請書 ハローワーク
雇用保険受給資格者証 既に受領済
採用証明書 再就職先の会社
雇用契約書のコピー 再就職先の会社
マイナンバーカード 本人

手続きの所要時間

項目 所要時間
採用証明書の取得 入社初日〜1週間
申請書類の準備 数日
申請期限 再就職翌日から1ヶ月以内
審査・支給決定 1〜2ヶ月
振込 認定後数日

つまずきやすいポイント

ポイント 対策
採用証明書を会社が書いてくれない 入社初日に依頼・人事に明確に伝える
申請期限を過ぎてしまった 期限厳守・余裕を持って申請
待期7日中に入社してしまった 入社日を8日目以降に調整
自営業として開業した 開業届・事業計画書を準備


あなたが申請可能な給付の組み合わせをLINEで個別案内

6. 自分で申請する場合の事前準備

A. スケジュール表の作成

各制度の期限を時系列で書き出し、 やることリスト にまとめます。

(例)2026/06/30 退職予定の場合

2026/06/01 - 退職届提出
2026/06/15 - 離職票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書を会社に依頼
2026/07/01 - 退職翌日
2026/07/02 - 健康保険切替検討開始
2026/07/05 - 国保 vs 任意継続のシミュレーション
2026/07/14 - 国保 or 任意継続加入手続き締切
2026/07/14 - 国民年金第1号への切替
2026/07/10 - 離職票受領予定
2026/07/12 - ハローワーク求職申込
2026/07/19 - 待期7日完了
2026/08/12 - 給付制限期間(自己都合・1ヶ月)終了
2026/09/12 - 第1回失業認定日
2026/09/19 - 初回振込予定

B. 必要書類リストの作成

各制度ごとに必要書類をチェックリスト化。退職前から準備を進めます。

C. 制度別の連絡先メモ

  • ハローワーク(管轄を確認)
  • 健保組合・協会けんぽ
  • 年金事務所
  • 市区町村窓口

各窓口の電話番号・受付時間を控えておきます。

7. 自分で進める場合 vs 専門家サポートの比較

自分で申請する場合の特徴

メリット デメリット
手続き全体を把握できる 制度横断の理解が必要
申請費用なし(書類取得実費のみ) 期限・要件の確認漏れリスク
自分のペースで進められる 平日の窓口対応で時間取られる
公的窓口の情報を直接得られる 制度のつまずきポイントは経験で学ぶ

専門家サポートを利用する場合の特徴

メリット デメリット
制度横断のサポート サービス料金が発生
期限・要件の確認支援 サービスの選び方を要検討
手続きの相談相手がいる 申請自体は本人が行う部分が残る
受給最大化の戦略提案 サポート範囲はサービスにより異なる

どちらを選ぶかの判断軸

  • シンプルな案件(自己都合・退職給付の種類が少ない等): 自分で進めやすい
  • 複雑な案件(パワハラ異議申立・複数制度併用等): 専門家相談が現実的
  • 時間的余裕がある: 自分で進める
  • 手続きに不安がある: 専門家サポートを検討

8. よくある質問

Q1. すべての退職給付金を自分で申請できますか?

A. はい、原則として 本人による申請 が可能です。ただし、複雑なケース(パワハラ異議申立・倒産による未払賃金立替払等)は社労士や弁護士の専門家サポートを検討する価値があります。

Q2. 申請が複雑で挫折しそうです。どこに相談すればよいですか?

A. 公的窓口(ハローワーク・健保組合・年金事務所・市区町村)はすべて 無料で相談可能 です。各窓口で個別に質問することで、自分で進める道は十分にあります。

Q3. 制度を全部把握できていないのですが、漏れがないか心配です。

A. 退職給付金の主要制度をまとめた「退職給付金とは?」「退職後にやること完全ガイド」記事で全体像を把握できます。チェックリストとして活用してください。

Q4. 自分で進めても受給額が変わることはありますか?

A. 異議申立教育訓練給付 等の活用で受給額が大きく変わるケースがあります。情報を知っているかどうかで給付額が 数十万〜数百万円 変わることも。

Q5. 平日に窓口に行けない場合は?

A. 多くのハローワークは 土曜日にも開所 している曜日があります。また、市区町村の国民健康保険・国民年金窓口は 郵送・オンライン申請 に対応している自治体も増えています。

Q6. 自分で申請して間違えた場合のリカバリーは?

A. 申請ミスは多くの場合 修正・再申請 が可能。期限を過ぎていない限り、窓口で状況を説明すれば対応してもらえます。期限超過の場合はやむを得ない事情があれば例外対応の可能性あり。

9. まとめ

退職給付金を自分で申請する場合について、要点をまとめます。

  • 退職給付金は 本人による申請が原則
  • 制度ごとに 窓口・期限・必要書類 が異なる
  • 退職前から スケジュール表・チェックリスト で準備
  • ハローワーク・健保・年金事務所等の 公的窓口は無料相談
  • 期限厳守: 国保 14日、任意継続 20日、再就職手当 1ヶ月
  • 異議申立・教育訓練給付等の 活用で受給額が大きく変わる
  • 複雑なケースは 専門家サポート の検討も視野に

退職を考えている、けれど自分で全部やる自信がない。
そんな方の状況を、まずはLINEでお聞かせください。

退職スマイルでは、社労士監修のもとで、あなたの状況に合わせた制度活用の方向性をご案内しています。


30秒で無料診断・LINE登録


続けてあなたの状況を確認する