「退職を決めたけど、何から準備すればいい？」
「退職日までに、会社に確認しておくべきことは？」
退職前の準備は 3ヶ月前 から始めるのが理想的。後回しにすると、退職後の手続きで困るケースが多くあります。
この記事では、 退職日3ヶ月前 → 1ヶ月前 → 退職日当日 までの順番でやることを整理します。
1. 結論 ― 3ヶ月前から段階的に動く
最初に結論をお伝えします。
| タイミング | 主な準備 |
|---|---|
| 退職日 3ヶ月前 | 退職意思の伝達、退職日の決定、引継ぎ計画 |
| 退職日 1ヶ月前 | 退職届提出、有給消化計画、健保・年金の確認 |
| 退職日 2週間前 | 業務引継ぎ、私物整理、必要書類リクエスト |
| 退職日 1週間前 | 最終出勤日の調整、社内手続き |
| 退職日 当日 | 貸与品返却、各種証明書受領 |
| 退職日 翌日以降 | 健保切替、年金切替、失業保険手続き |
→ 計画的に動くことで、退職後の手続きが 大幅にスムーズ になります。
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2. 退職日3ヶ月前のチェックリスト
2.1 退職意思の確認と伝達
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 就業規則の確認 | 退職届の提出期限（多くは1〜2ヶ月前） |
| ☐ 直属の上司に口頭で伝達 | まず口頭、書面は後で |
| ☐ 退職日の擦り合わせ | 引継ぎ期間・有給消化を含めて調整 |
| ☐ 次の予定の整理 | 転職活動・休養期間・起業等 |
2.2 経済面の確認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 退職金の見込額 | 人事部や就業規則で確認 |
| ☐ 失業保険の受給見込み | 年齢・被保険者期間・退職理由で試算 |
| ☐ 生活費の見込み | 退職後の固定費・変動費の棚卸し |
| ☐ 配偶者の扶養に入る選択肢 | 健保・税扶養の条件確認 |
2.3 引継ぎの大枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 担当業務の棚卸し | リストアップ |
| ☐ 引継ぎ先候補 | 同僚・後任者・上司 |
| ☐ 引継ぎ資料の骨子 | 業務マニュアル・連絡先一覧 |
3. 退職日1ヶ月前のチェックリスト
3.1 退職届の提出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 退職届（または退職願）作成 | 会社指定様式または手書き |
| ☐ 提出先 | 直属の上司（書面で受領印をもらう） |
| ☐ 退職日明記 | 「令和○年○月○日付」 |
| ☐ 退職理由 | 「一身上の都合により」が一般的 |
自己都合・会社都合の区分は、 退職届の文言ではなく実態 で判定されます。
3.2 有給消化計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 残有給日数の確認 | 給与明細・人事システム |
| ☐ 有給取得計画 | 引継ぎとの両立 |
| ☐ 買取り依頼 | 法令上の権利ではないが、会社規程で可能な場合あり |
3.3 健保・年金の確認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 退職後の健保ルートの選択 | 任意継続 / 国保 / 家族の被扶養者 |
| ☐ 任意継続の保険料試算 | 標準報酬月額 × 約10%（事業主負担分なし） |
| ☐ 国保の保険料試算 | 市区町村サイトでシミュレーション |
| ☐ 国民年金の手続き | 第1号被保険者への切替（退職日翌日から14日以内） |
詳細は[退職後の国民健康保険切替]の記事を参照してください。
3.4 税金の確認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 住民税の徴収方法 | 退職時に一括徴収 or 普通徴収切替 |
| ☐ 源泉徴収票の入手予定 | 退職後1ヶ月以内に送付されるのが原則 |
| ☐ 年内再就職予定 | 確定申告の要否を判断 |
4. 退職日2週間前のチェックリスト
4.1 業務引継ぎ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 引継ぎ資料の完成 | 業務手順・連絡先・パスワード等 |
| ☐ 引継ぎ会議の実施 | 後任者・関係者への説明 |
| ☐ クライアントへの挨拶 | 必要に応じて訪問・メール |
| ☐ プロジェクトの完了or移管 | 担当案件の整理 |
4.2 私物・データの整理
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 私物の持ち帰り | 私的データ・私物の整理 |
| ☐ 業務データの整理 | フォルダ・メール・チャットの引継ぎ準備 |
| ☐ 名刺の保管 | 個人用の名刺管理アプリへ移行 |
4.3 退職時に必要な書類の依頼
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 離職票（雇用保険被保険者離職票） | 退職後10日以内発行が法令上の目安 |
| ☐ 雇用保険被保険者証 | 会社が保管している場合 |
| ☐ 源泉徴収票 | 退職後1ヶ月以内 |
| ☐ 退職証明書 | 任意発行（健保・年金手続きで求められる場合） |
| ☐ 健康保険資格喪失証明書 | 国保切替時に必要 |
| ☐ 年金手帳・基礎年金番号通知書 | 会社が保管している場合 |
5. 退職日1週間前〜当日
5.1 社内手続き
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 退職挨拶メール | 社内・社外へ |
| ☐ 貸与品リスト | 健康保険証・社員証・PC・スマホ・カードキー等 |
| ☐ 経費精算 | 立替金の精算 |
| ☐ 給与振込口座の確認 | 最終給与の振込確認 |
5.2 退職日当日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ☐ 貸与品の返却 | 健康保険証は最終出勤日に返却 |
| ☐ 受領書類の確認 | 離職票発行予定日・源泉徴収票発送先 |
| ☐ 退職証明書の受領 | その場で発行されることが多い |
| ☐ 業務引継ぎの最終確認 | 後任者・上司への最終報告 |
6. 退職日翌日以降のフロー（参考）
退職後にやることの全体像は[退職後にやること]の記事を参照してください。主要なものを抜粋:
| 期限 | やること |
|---|---|
| 翌日〜14日以内 | 国民健康保険・国民年金の切替 |
| 翌日〜20日以内 | 任意継続被保険者の申請（選択する場合） |
| 翌日〜（離職票受領後） | ハローワークで失業保険の手続き |
| 翌年2/16〜3/15 | 確定申告（必要な場合） |
| 退職後6ヶ月 | 任意継続2年目に向けた検討 |
7. よくある質問
Q1. 退職届はいつまでに出すべきですか？
A. 就業規則 で「○ヶ月前まで」と定められているのが一般的。法令上は 2週間前 までに伝えれば退職可能（民法627条）ですが、引継ぎを考えると 1〜2ヶ月前 が現実的です。
Q2. 有給を全部消化したいけど断られそうな場合は？
A. 有給休暇は 労働者の権利 で、原則として時季変更権の範囲を超えて拒否できません。引継ぎとの折り合いを話し合いつつ、消化を主張する姿勢が大切です。
Q3. 退職時に会社からもらう書類で最重要なのは？
A. 離職票 と 源泉徴収票。離職票は失業保険手続きに必須、源泉徴収票は確定申告や次の職場での年末調整に必要です。
Q4. 退職日と最終出勤日が違う場合の手続きは？
A. 退職日 が雇用関係終了日、 最終出勤日 は業務上の最後の日。有給消化期間中は 在籍中 として保険・税金が継続します。
Q5. 健保の任意継続と国保のどちらが得？
A. 一般的に 被扶養者がいる方 や 標準報酬月額が比較的低い方 は任意継続が有利、 退職時の所得が低くなる方 や 被扶養者がいない方 は国保が有利な傾向。市区町村の国保保険料試算と比較しましょう。詳細は[退職後の国民健康保険切替]を参照。
Q6. 退職金の税金は会社が処理してくれますか？
A. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出 していれば、会社が源泉徴収して納付します。提出しないと20.42%の源泉徴収のみで、確定申告での精算が必要です。
Q7. 退職前に転職先を決めるべきですか？
A. ケースバイケース。決めてから退職すると 収入の途切れがない メリット、決めずに退職すると 失業保険を活用 して時間をかけて選べるメリットがあります。
Q8. 退職前にやり残すと困ることは？
A. 離職票・源泉徴収票の発行依頼、 健康保険証の返却タイミング、 退職金の支払時期 の3点は必ず確認しましょう。
8. まとめ
退職前の準備チェックリストの要点をまとめます。
- 退職日 3ヶ月前 に退職意思を伝達、退職金・失業保険の見込み確認
- 1ヶ月前 に退職届提出、有給消化計画、健保・年金・税金の確認
- 2週間前 に業務引継ぎと書類リクエスト（離職票・源泉徴収票等）
- 1週間前〜当日 に挨拶・貸与品返却・経費精算
- 退職日当日に 離職票発行予定日 と 源泉徴収票発送先 を確認
- 退職翌日から 14日以内 に国保・国民年金の切替
- 失業保険手続きは 離職票受領後 にハローワークへ
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