第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社さすが（以下「当社」といいます。）が運営する「退職スマイル」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの利用申込みまたは利用開始に先立ち、本規約に同意するものとします。
2. 当社が本サービスに関してウェブサイト、申込フォーム、契約書面、LINE、電子メールその他の方法により別途表示または通知する個別規定、注意事項、返金規定、プライバシーポリシー等は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定に明示がある場合を除き、当該個別規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において、次の各号の用語は、以下の意味を有します。
(1)「利用者」とは、本サービスの利用を申し込み、または利用する個人をいいます。
(2)「本サービス」とは、失業保険（雇用保険の基本手当）、傷病手当金、再就職手当その他退職前後に利用可能な公的給付・手続に関する情報提供、申請準備の整理、手続スケジュールの案内、LINE・オンライン面談等による相談サポート、その他当社が定める関連サービスをいいます。
(3)「公的機関等」とは、公共職業安定所（ハローワーク）、全国健康保険協会、健康保険組合、年金事務所、市区町村その他の行政機関・保険者等をいいます。
(4)「専門家」とは、弁護士、社会保険労務士、医師その他の国家資格者または専門職をいいます。
(5)「利用者情報」とは、利用者が本サービスの利用に際して当社に提供する氏名、連絡先、勤務状況、退職予定、健康状態、受診状況、雇用保険・健康保険の加入状況その他一切の情報をいいます。
第3条（本サービスの内容および性質）
本サービスは、利用者本人が公的給付の申請・届出・相談を適切に行うための情報提供および相談サポートを行うものです。
2. 当社は、社会保険労務士法、弁護士法、医師法その他の法令に違反する業務を行いません。特に、当社が社会保険労務士または弁護士として、申請書類の作成代行、提出代行、申請代理、行政機関との交渉代理、個別具体的な法律判断を行うものではありません。
3. 本サービスにおいて当社が提供する情報は、利用者本人が制度理解および準備を進めるための参考情報であり、利用者ごとの受給可否、受給額、受給期間その他の結果を保証するものではありません。
4. 医学的判断、診断書の作成、就労不能性の判断、治療方針その他医療に関する判断は医師その他の医療機関が行うものであり、当社はこれらに関与しません。
第4条（契約の成立および提供方法）
本サービスの利用契約は、利用者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。ただし、当社が別途契約書面または電子契約の締結を求める場合は、当該契約手続が完了した時点で成立するものとします。
2. 当社は、LINE、電子メール、電話、オンライン会議システム、申込フォーム、資料提供その他当社が適切と判断する方法により本サービスを提供します。
3. 本サービスの対応時間、返信目安、サポート期間その他の提供条件は、当社が別途定めるものとします。なお、返信目安は保証されるものではなく、相談内容、混雑状況、通信環境等により遅延する場合があります。
4. 本サービスの利用期間については、別途契約書にて定めるものとします。
第5条（利用条件・対象外事項）
利用者は、自らの責任において、本サービスの利用に必要な通信機器、通信環境、LINEその他のアプリケーション、本人確認書類、雇用保険・健康保険に関する書類等を準備するものとします。
2. 当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの提供を拒否し、または一部内容を制限することがあります。
(1) 利用者が制度上の要件を満たさない可能性が高い場合
(2) 利用者の申告内容に虚偽、不一致、不自然な点がある場合
(3) 利用者が不正受給または不適切な申請を目的としていると当社が判断した場合
(4) 医療、法律、労務、税務その他専門家による個別判断が必要であり、当社単独での対応が適切でない場合
(5) その他、当社が本サービスの提供が困難または不適切と判断した場合
第6条（利用料金および支払方法）
利用者は、本サービスの対価として、当社が契約時または申込画面等で表示する利用料金を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. 支払方法、支払時期、分割払いの条件、決済手数料、振込手数料その他支払に関する条件は、当社が別途定めるものとします。
3. 利用料金、プラン内容、サポート期間、返金保証の有無および適用条件は、契約前に利用者へ表示または説明するものとします。
第7条（サービス開始後の変更）
利用者の退職予定日、勤務状況、健康状態、受診状況、雇用保険・健康保険の加入状況、離職票の記載内容その他本サービスの前提となる事情に変更が生じた場合、利用者は速やかに当社へ通知するものとします。
2. 前項の変更により、当初案内した手続方法、見込み額、見込み期間、スケジュール等が変更され、または本サービスの提供が困難となる場合があります。
第8条（クーリングオフ、キャンセルおよび返金）
本サービスの申込みが特定商取引法その他の法令に基づくクーリングオフの対象となる場合、利用者は、法令および当社が交付する契約書面等に従い、申込みの撤回または契約の解除をすることができます。
2. 前項に定める場合を除き、契約成立後のキャンセル、解約および返金の可否は、当社が別途定めるキャンセル規定および返金保証規定に従います。
3. 当社が「全額返金保証」その他の返金保証を表示する場合、その適用は、当社が別途定める条件をすべて満たす場合に限ります。返金保証の対象、除外事由、申請期限、必要資料、返金方法は、契約前に利用者へ表示または説明します。
4. 利用者が虚偽の情報を提供した場合、当社の案内に反して申請・手続を行った場合、必要資料を提出しない場合、医師・公的機関等の判断に従わない場合、不正受給または不適切な申請を行った場合、その他利用者の責めに帰すべき事由により受給できなかった場合は、返金保証の対象外とします。
5. 返金を行った場合、当該利用者に対する本サービスの提供は、返金時点をもって終了します。
第9条（受給見込み・シミュレーション）
当社が利用者に対して提示する受給見込み額、受給見込み期間、スケジュール、初回受給時期、申請可能性その他のシミュレーションは、利用者から提供された情報および一般的な制度情報に基づく参考値であり、実際の受給可否、受給額、受給期間、支給時期を保証するものではありません。
2. 実際の受給可否、受給額、受給期間、支給時期は、公的機関等、医師、勤務先その他関係者の判断、利用者の個別事情、制度変更、書類の記載内容等により変動します。
第10条（利用者の責任および誓約）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を表明し、保証します。
(1) 当社に提供する利用者情報が真実、正確かつ最新であること
(2) 症状、病状、就労状況、退職理由、収入、求職活動状況、受診状況、雇用保険・健康保険の加入状況等について、虚偽、誤解を招く説明、重要な事実の不申告を行わないこと
(3) 公的機関等、医師、勤務先その他第三者に対して虚偽の説明または不適切な働きかけを行わないこと
(4) 不正受給、不適切な受給、制度趣旨に反する申請を目的として本サービスを利用しないこと
(5) 最終的な申請、届出、相談、受診、求職活動その他の行為は、利用者本人の判断と責任で行うこと
第11条（専門家・第三者との連携）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、社会保険労務士、弁護士、医師その他の専門家または業務委託先と連携する場合があります。
2. 当社が専門家または第三者を紹介する場合であっても、当該専門家または第三者との契約、相談、診療、判断、費用、紛争等については、利用者と当該専門家または第三者との間で処理されるものとし、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
3. 医師その他医療機関への受診、診断書の発行、治療方針、就労不能性の判断等は、医師その他医療機関の独立した判断に基づくものです。当社は、診断内容または診断書の発行を保証しません。
第12条（保証の否認および免責）
当社は、本サービスについて、利用者の希望する給付の受給、受給額、受給期間、支給時期、退職の成立、勤務先との紛争解決、医師の診断、診断書の発行、公的機関等の判断その他特定の結果を保証しません。
2. 当社は、次の各号により利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
(1) 利用者情報の誤り、虚偽、不足、変更、不申告
(2) 公的機関等、医師、勤務先その他第三者の判断、対応、遅延、不備
(3) 制度、法令、行政運用、審査基準、書式、手続の変更
(4) 利用者が当社の案内と異なる対応をしたこと
(5) 通信環境、端末、LINEその他外部サービスの不具合
(6) 天災地変、感染症、行政機関の停止、システム障害その他不可抗力
3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重過失がある場合を除き、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、かつ当社が当該利用者から受領済みの利用料金を上限とします。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 虚偽、不正確または誤解を招く情報を当社、公的機関等、医師、勤務先その他第三者に提供する行為
(3) 不正受給、詐欺、虚偽申請、虚偽診断の依頼、診断書取得の強要その他不適切な給付申請に関連する行為
(4) 当社の資料、ノウハウ、チェックリスト、LINE・メール等のやり取り、動画、マニュアルその他コンテンツを、当社の許可なく複製、転載、公開、販売、譲渡、貸与、第三者提供する行為
(5) 当社、スタッフ、専門家、提携先、他の利用者その他第三者に対する誹謗中傷、脅迫、威圧、過度な要求、長時間拘束、カスタマーハラスメントその他迷惑行為
(6) 本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
(7) 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
第14条（利用停止・契約解除）
当社は、利用者が本規約に違反した場合、虚偽申告または不正受給のおそれがあると判断した場合、当社または第三者に損害を与えるおそれがある場合、その他本サービスの提供継続が困難または不適切と判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
2. 前項の場合、当社は支払済み利用料金を返金しないことができます。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。
3. 利用者の本規約違反により当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対し、当該損害の賠償を請求できます。
第15条（個人情報・要配慮個人情報の取扱い）
当社は、利用者情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 利用者は、本サービスの性質上、健康状態、傷病、受診状況、勤務状況、退職理由、収入状況等の機微な情報を当社に提供する場合があることを理解し、これに同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、料金決済、不正利用防止、サービス改善、専門家・業務委託先との連携、法令遵守、紛争対応その他プライバシーポリシーに定める目的の範囲で、利用者情報を利用します。
4. 当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合その他プライバシーポリシーに定める場合を除き、利用者情報を第三者に提供しません。
第16条（知的財産権）
本サービスに関連して当社が提供する文章、画像、動画、音声、資料、マニュアル、チェックリスト、ノウハウ、システム、デザイン、商標、ロゴその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、前項のコンテンツを複製、転載、改変、公開、販売、譲渡、貸与、第三者提供、二次利用してはなりません。
第17条（事例・実績の利用）
当社は、本サービスに関する相談内容、手続の進行状況、受給事例、利用者の感想その他の情報について、個人を特定できないよう匿名化または統計化したうえで、ウェブサイト、広告、営業資料、社内資料等に掲載または利用することができます。
2. 利用者の氏名、顔写真、具体的な勤務先名その他個人を特定できる情報を掲載する場合、当社は事前に利用者の同意を取得します。
第18条（サービス内容の変更・中断・終了）
当社は、必要に応じて、本サービスの内容、提供方法、料金、対応時間、サポート範囲等を変更し、または本サービスの全部もしくは一部を中断・終了することがあります。
2. 前項により利用者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
ただし、利用者に重大な影響を与える変更については、合理的な周知期間を設けるものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除することができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。
3.本条において、反社会的勢力とは、次の各号に該当する法人、団体又は個人をいう。
暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標傍ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる法人、団体又は個人。
暴力的な要求行為又は法的責任を超えた不当な要求を行う法人、団体又は個人。
4. 万が一、次の各号のいずれかに該当しないことが判明した場合には、直ちに反社会的勢力との関係を遮断しなければならない。
反社会的勢力でないこと。
反社会的勢力でなかったこと。
反社会的勢力を利用しないこと。
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
第20条（規約の変更）
当社は、法令上認められる範囲で、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知した時点から効力を生じます。ただし、利用者に重大な影響を与える変更については、合理的な周知期間を設けるものとします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法・管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙1：全額返金保証規定
第1条（目的）
本規定は、当社が本サービスに関して表示する全額返金保証の適用条件を定めるものです。
第2条（返金対象）
利用者が本サービスの有料プランを契約し、当社の案内に従って必要な手続を誠実に行ったにもかかわらず、対象となる公的給付を一切受給できなかった場合、当社は、利用者から受領した本サービス利用料金を返金します。
第3条（適用条件）
返金保証の適用には、次の条件をすべて満たす必要があります。
(1) 契約時に利用者が当社へ提供した情報に虚偽、不正確、不申告がないこと
(2) 利用者が当社の案内する期限・方法に従い、必要資料の取得、提出、申請、問い合わせ、受診、求職活動等を行ったこと
(3) 公的機関等または医師からの照会・指示・補正依頼に対し、利用者が速やかに対応したこと
(4) 受給不可となった事実を確認できる公的機関等の通知、画面、書面その他当社が合理的に必要と判断する資料を提出すること
(5) 当社が別途定める返金申請期限内に、当社指定の方法で返金申請を行うこと
第4条（対象外事由）
次の各号のいずれかに該当する場合、返金保証の対象外とします。
(1) 利用者の虚偽申告、不申告、重要情報の提供遅延または誤提供があった場合
(2) 利用者が当社の案内と異なる申請・説明・対応を行った場合
(3) 利用者が必要書類を取得・提出しない場合、または提出期限を徒過した場合
(4) 利用者が受診、求職活動、認定日への出席、公的機関等への対応その他必要な行為を行わなかった場合
(5) 利用者が就職、就労、収入発生、扶養加入、保険切替、退職日変更、離職理由変更、病状変更その他受給に影響する事情を当社へ速やかに申告しなかった場合
(6) 医師、公的機関等、勤務先その他第三者の判断・対応により受給できなかった場合で、当社の案内に起因しない場合
(7) 制度変更、法令変更、行政運用変更、書式変更その他当社の責めに帰さない事由により受給できなかった場合
(8) 利用者が不正受給または不適切な申請を行い、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(9) クレジット分割手数料、振込手数料、医療機関の受診料、診断書料、郵送費、交通費、通信費、その他本サービス利用料金以外の費用
第5条（返金手続）
利用者は、返金保証の適用を希望する場合、受給不可が確定した日から、別途契約書で定める期間内に、当社指定の方法で返金申請を行うものとします。当社は、提出資料を確認のうえ、返金可否を判断します。返金を行う場合、返金先口座その他必要事項の確認後、別途契約書で定める期間を目安に返金します。
第6条（返金後の取扱い）
返金が実行された場合、当該利用者へのサポートは終了し、利用者は当社から提供された未公開資料、マニュアル、ノウハウ等を以後利用しないものとします。
